中津市議会 2022-09-09 09月09日－04号
◎商工農林水産部長（大下洋志） まず、デジタル地域通貨についてちょっと御説明させていただきますが、デジタル地域通貨とは、地域の活性化を目的に、限定した地域内でのみ流通する通貨で、電子マネー、スマートフォンアプリ等を活用した決済手段によるものをいいます。
◎商工農林水産部長（大下洋志） まず、デジタル地域通貨についてちょっと御説明させていただきますが、デジタル地域通貨とは、地域の活性化を目的に、限定した地域内でのみ流通する通貨で、電子マネー、スマートフォンアプリ等を活用した決済手段によるものをいいます。
利用状況を見ながら、他の施設への導入や決済手段の多様化を検討してまいります。 次に、あらゆる主体との連携についてであります。 ８月８日より、サンリブ中津の空きスペースを活用し、市役所本庁舎より教育委員会と子育て支援課子育て支援係が移転し、業務を開始いたしました。不足しておりました会議室や相談室が確保され、市民サービスの向上につながると考えております。
最近では店頭でのキャッシュレス化が進み、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンによる決済手段が増えてきていますが、令和２年１月の経済産業省の調査によりますと、日本のキャッシュレス決済比率は主要各国が４０から６０パーセント台に対しまして約２０パーセントにとどまっている状況であります。
そういう中であって、私もスマホにあらゆるキャッシュレス決済手段を入れてやっているのですが、なかなか中津市内にそれを導入している事業所というか、ものが少ないのが現状です。 そういう中にあって、まずは行政から推進するのが大事ではないかという思いがあります。そういう意味で、国が進めるそういう中にあって、市として、これを進めていく思いはないか、再度お聞きしたいと思います。
こうした中で本年１月には、本市と県の共催でキャッシュレスフェアを開催しまして、低率な決済手数料や端末機器の無償提供などが可能となる、大分県限定の特別優遇プランを推奨するとともに、クレジットカードやＱＲコード等の多様な決済手段を体験していただく中で、導入を促進しているところであります。
こうした中で本年１月には、本市と県の共催でキャッシュレスフェアを開催しまして、低率な決済手数料や端末機器の無償提供などが可能となる、大分県限定の特別優遇プランを推奨するとともに、クレジットカードやＱＲコード等の多様な決済手段を体験していただく中で、導入を促進しているところであります。
店舗がキャッシュレスを導入しない理由としては、決済手数料や端末機器が高い、入金サイクルが長いなどのコスト面の負担増、採算が合わないと感じていることや、クレジットカード・電子マネー・ＱＲコードなど、決済手段の乱立で、どれを選べば良いかわからないという理由で、普及がうまくいっていないというのが現状であります。
来年１月には、本市と県の共催でキャッシュレスフェアを開催し、それらの特別優遇プランの紹介を初め、クレジットカードやＱＲコード等の多様な決済手段を体験できるデモンストレーションなどを行う予定となっております。
来年１月には、本市と県の共催でキャッシュレスフェアを開催し、それらの特別優遇プランの紹介を初め、クレジットカードやＱＲコード等の多様な決済手段を体験できるデモンストレーションなどを行う予定となっております。
寄附をする段階では決済手段として、現状は銀行振り込み、しかも納税者の振り込み手数料負担でということで現状お願いされていると思いますが、最近では情報のまとめサイトみたいなものがありまして、その中ではクレジットカードを使った決済やネットを使った決済等もできるような市町村も取り組みとしてあるようであります。